2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
そういう意味で、例えば私どもがやっておりますような高齢者の学校ボランティアですとか絵本の読み聞かせといったようなものも、これは異質な人たちと異質な空間でつながるというところが一つのポイントかなと思っております。
そういう意味で、例えば私どもがやっておりますような高齢者の学校ボランティアですとか絵本の読み聞かせといったようなものも、これは異質な人たちと異質な空間でつながるというところが一つのポイントかなと思っております。
と申しますのは、誰がこうつなぐか、どうコーディネートするかといったところでのコーディネートの役割を、例えば高齢者の部門ですとケアマネジャーですとかあるいは生活支援コーディネーターという者がおりますし、先ほど学校の方の場合ではスクールソーシャルワーカーといったような方、あるいは学校ボランティアのコーディネーターといったような方もいらっしゃるわけなんですが、コーディネーター同士がなかなかつながっていない
また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及やボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
近年、災害が頻発化、激甚化する中、大切なことは、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことです。
○武田国務大臣 防災対応について、行政が行う公助、そして個人個人が行う自助、そればかりでなく、学校、ボランティア、企業、地域が行う共助、全ての取組が重要であるということは以前にも申し上げたとおりであります。
事前防災を進めていく上では、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地区防災計画に見られるような地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災・減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことが重要と考えられます。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及やボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政、三者の連携、協働等の取組を進めます。
地域、企業、学校、ボランティアなど、お互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進していくと、このように四月の大臣所信でも述べられました。
地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として高めていくためには今後どのような対策を政府は打っていこうとしているのか、お聞かせをください。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。
○安倍内閣総理大臣 近年、災害が激甚化する中、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせていくことが重要であると認識をしております。
災害の多い我が国においては、まず、行政による公助、これはもう当然でありますけれども、それに加えて、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせることは大変重要でございます。 このために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取組が極めて有効でございます。
近年、災害が激甚化する中、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助を組み合わせていくことが極めて重要です。
さて、災害が多い我が国におきましては、行政による公助と連携しつつ、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助の取組、これがいずれも重要であるというふうに思っております。
それに対して総理は、国民一人一人が自ら取り組む自助、地域、企業、学校、ボランティアなどお互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災・減災の視点を持ってあらゆる災害に備える防災意識社会を構築していくことが大切である旨の答弁をされました。 近年の災害は、豪雨、地震、竜巻、豪雪等、いつどのような災害が来るか予測が難しくなっています。
事前防災を進めていく上で大切なことは、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災、減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことと考えています。
その中で大切なことは、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災・減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことです。政府として、こうしたソフトとハードを組み合わせた対策を総動員して、防災・減災、国土強靱化に取り組んでまいります。
その中で、大切なことは、政府による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことであります。政府として、こうしたソフトとハードを組み合わせた対策を総動員して、防災・減災、国土強靱化に取り組んでまいります。